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これは「財政健全化を増税ではなく経済成長によって実現するのだ」というコミットメントが、
安部首相によってなされたことを意味します。


与野党も新聞各紙を見てもこれだけ増税に傾いていたなかで、延期を決断したことは安部首相の
確かな成果ですし、そこは評価すべきだと考えます。


増税を１年半延期するということは、現時点から２年半後です。
２年半経てば、状況はずいぶん変わると思いますし、もしかしたら安倍政権はなくなっているかも
しれません。
しかし、国民的な世論としても、財政健全化についてもうちょっと違った理解が広がる事も
考えられます。


足元の経済状況は良いとはいえませんが、2020年には東京オリンピックも開催されるわけで、
景気が良くなる材料はあります。
すなわち、景気判断条項がなくても財政が改善する可能性はあるのです。
上記の事を踏まえ、将来を悲観しすぎずに、最低限のところを死守できたことを足がかりにして
何をやっていくのかが今問われています。


20年間続いたデフレという重い病は、日本人の心を深く蝕んでおります。
そこから脱却して日本の経済が軌道に乗る唯一の手立ては、現在の政策を辛抱強く続けることだと
私は信じております。