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モータースポーツにご興味のない方は、御存じではないかも知れませんが、
昨年、パワーユニット（エンジンおよびエネルギー回生システム(ERS)）のサプライヤーとしてF1へ復帰した第4期ホンダF1は、惨敗のシーズンとなってしまいました。


現代のF1は、シャーシとパワーユニットを相対的に設計するチーム（メルセデスAMG、フェラーリ）に圧倒的なアドバンテージがあるとはいえ、名門マクラーレンとホンダのタッグ、そしてフェルナルド・アロンソとジェンソン・バトンという盤石のドライバーラインナップにもかかわらずこの惨敗ぶりは、かってのホンダF1の栄光を知るファンにとってはかなりショックだったと思います。


私も、毎シーズン現地観戦しているシンガポールGPで感じたのですが、マクラーレンホンダの2台はコーナー出口からのピックアップやストレートエンドの最高速は素人でもわかるぐらいライバル勢と比べて厳しいものでした。


ちなみに今シーズンは、2月22〜25日・3月1〜4日にスペインのカタルーニャというサーキットから合同テストが行われ、マクラーレン・ホンダで最終日を担当したジェンソン・バトンが記録したタイムは、テスト最終日に13人中7番手でした。
ベストタイムだけを見れば、特に目立った成績ではありませんが、、目標としていたマイレージをおおよそ達成し、最大の課題だった信頼性とデプロイに関しては昨年より大きく改善させたように見受けられます。


そして、来る3月20日にオーストラリアのメルボルンで2016年シーズンがスタートです。
現在、F1PU時代を支配しているメルセデスAMG、それを追い上げているフェラーリが圧倒的に強く、ホンダがこの差を埋めていきなり上位浮上するのは、まだまだ難しいと思います。

これは「財政健全化を増税ではなく経済成長によって実現するのだ」というコミットメントが、
安部首相によってなされたことを意味します。


与野党も新聞各紙を見てもこれだけ増税に傾いていたなかで、延期を決断したことは安部首相の
確かな成果ですし、そこは評価すべきだと考えます。


増税を１年半延期するということは、現時点から２年半後です。
２年半経てば、状況はずいぶん変わると思いますし、もしかしたら安倍政権はなくなっているかも
しれません。
しかし、国民的な世論としても、財政健全化についてもうちょっと違った理解が広がる事も
考えられます。


足元の経済状況は良いとはいえませんが、2020年には東京オリンピックも開催されるわけで、
景気が良くなる材料はあります。
すなわち、景気判断条項がなくても財政が改善する可能性はあるのです。
上記の事を踏まえ、将来を悲観しすぎずに、最低限のところを死守できたことを足がかりにして
何をやっていくのかが今問われています。


20年間続いたデフレという重い病は、日本人の心を深く蝕んでおります。
そこから脱却して日本の経済が軌道に乗る唯一の手立ては、現在の政策を辛抱強く続けることだと
私は信じております。



近年の自動車は燃費向上や排ガス抑制のため、さまざまな装置をコンピューターで制御している。
フォルクスワーゲンは、このコンピューターのソフトウエアを不正に調整して、タイヤが動いていないなどの情報を基に排ガス検査が実施されていることを感知し、検査時だけ排ガス抑制装置をフル稼働させることで規制をかいくぐっていたとみられている。　外部からの指摘に対し、フォルクスワーゲンの幹部がどう対応したかは、今後、米議会での調査や、監督官庁の調査などで明らかになるとみられる。
高性能で定評のあったドイツ車で発覚したスキャンダルの根がどこまで深く、どこまで広がるかは現時点ではまだ見通せていない。


トップが「売り上げを倍増させる！」と世界に宣言。

本社移転のご挨拶

謹啓　皐月の候　ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り有難く厚く御礼申し上げます。
さて　昨年末より進めておりました本社ビルがお蔭様をもちまして完成が近づき
下記日付より業務開始の運びとなりました。
これも偏に皆様の温かいご支援の賜物と深謝申し上げる次第でございます。
今後はさらに業務の改善を図るとともにサービス向上に努めて参る所存にございますので
何卒倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

 　

株取引を行っている方はよくご存じかとは思いますが、イオンの完全子会社となるダイエーの株式が本日26日をもって上場廃止となりました。
バブル全盛期には3000円台に乗った株価は、終値134円でした。


かつて戦後の流通革命をリードし、総合スーパー(GMS)の雄として君臨したダイエーは、単なるスーパーではありませんでした。


ハワイのアラモアナショッピングセンターからプランタン銀座、ローソン、プロ野球のダイエーホークス(当時)、さらにクレジットカードのOMCカードやホテルなど、ありとあらゆる企業を傘下に持つ、一大流通グループだったのです。


ダイエーの経営が傾き始めたのはバブル崩壊後。店舗用地や企業を買いあさって、その資産価値上昇を見込んで借金をし、さらなる拡大にひた走り、そのビジネスモデルが、バブルの崩壊で立ち行かなくなったのです。


3度に及ぶ金融支援、さらに2004年には産業再生機構からも支援を受け、丸紅とイオンのもとで再生を目指してきましたが、ここにきて大幅に方針を転換。
年内にダイエーの上場を廃止し、丸紅の持つ株式をイオンが買い取ることで、イオンの完全子会社となるのです。


国内市場は、人口減少で規模の縮小が進んでおり、イオンは今後、大規模な店舗の集約を行わないと、従来の利益率を維持することが難しくなっています。
このため複数ブランドによる独立した運営をやめ、全社的なオペレーションを強化する方針と考えられます。


ダイエーの消滅は、まさに日本が高度成長の時代から人口減少の時代に転換したことの象徴といえるでしょう。


我々の従事する建設業界も、変革する時期が近づいていると思う今日このごろです…。